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農家になるにはどうしたら良い?就農までのステップや条件を解説

農家になるにはどうしたら良い?就農までのステップや条件を解説

農業初心者の方にとっては、どのように農業を学び、どのように農業を始めたらいいのか、わからないことばかりではないでしょうか?

特に、新規就農ではすぐに収益化はできないため、どのくらい初期費用がかかるのか、どうすれば初期費用を抑えられるのか、さらにどうすれば収益化につなげられるのかも気になるはずです。

また、農業を行うために必要な土地(田・畑)を取得するためには農地法についても知っていなければいけません。

そこで本記事では、農業初心者の皆さんに知っておいていただきたい基本や、就農して農家になるまでのステップについて、わかりやすく解説したいと思います。

 ベテランの方でも基本を振り返るという意味で、一度目を通してみてくださいね。

農業を学ぶ方法は3通り

農業を学ぶ方法は3通り

農家として生計を立てるためには、農業を始めたいという気持ちだけでは立ち行かなくなってしまいます。農業技術がなければ農作物を育てることも、農業経営がわからなければ農作物を販売することもできません。

では、初心者の方はどこで農業を学べばいいのでしょうか?

現在の仕事をしながら学びたい人も、実際に農業をしながら学びたい人もいるかと思います。

まず、新規就農を目指して初心者が農業を学ぶ方法は3通りあります。

  1. 各道府県の農業大学校に通う
  2. 農業法人に就職する
  3. 市町村やJAの農業研修を受ける

初心者というスタートラインであっても、それぞれに最適な学習方法は違うもの。ここからは、どの方法がどのような人に向いているのかを含めて、3つの方法をくわしく説明していきます。

各道府県の農業大学校に通う

農業大学校は現職の農業者はもちろん、農業の初心者までを対象に農業技術や農業経営の教育・研修を行っている機関です。

全国42都道府県に設置されており、地域の特性に合わせた農業を学べるのが特徴です。

農業大学校には農作物の作り方を学ぶ「養成課程」と農作物の作り方だけでなく農業の経営方法も学ぶ「研究課程」が設けられており、それぞれの学習目的に合わせて選択します。

平日昼間だけでなく、週末、夜間、さらにオンラインでも授業が行われていることや、機関によって違いがあるものの年間授業料が12万円程度と安価であることから、現在の仕事を続けながら学ぶのにおすすめです。

農業法人に就職する

農業を始めるために仕事を辞めていたり、辞めようとしているのであれば、農業法人に就職することも選択肢となります。

農業法人とは法人として経営している農家のこと。法人化できる農家は経営が軌道に乗っているといえるため、特に農業経営のノウハウについて学ぶのに最適です。

また、最近では将来的な独立支援を視野に未経験者を受け入れている農業法人も増えています。

農業法人に就業して農業を学ぶ方法は、農業者として独立する意思があり、農業を始めるために転職したり転居したりできる人に向いているといえるます。注意点は農業法人ごとに農業のスタイルも経営の方針も違うことです。就業前にミスマッチがないようお互いすり合わせするといいでしょう。

市町村やJAの農業研修を受ける

農業初心者に向けて市町村やJAでは農業研修を行っています。その地域の農業をその地域の農家から教えてもらえることが特徴です。

地域の農業に関わることで、地域社会とのつながりができるため、将来的に独立しやすいことも魅力かもしれません。

農業研修は「基礎研修」と「実践研修」の2段階があります。基礎研修では農作物の栽培技術、実践研修では農業経営の習得を目指します。

基本的に農業研修期間中は研修先の地域で生活することになります。自治体によっては研修費や生活費の支援があるため、一概にどのくらいの費用がかかるとは言えません。また、研修後の独立まで支援している自治体もあります。

農家として独立を目指していて、農業をしたい地域や栽培したい農作物が決まっている場合は、その地域で農業研修を受けるのもひとつの選択肢だといえるでしょう。

農地取得までの道のりは険しい?

農地取得までの道のりは険しい?

農業の初心者にとって農地取得の道のりは険しいと言われています。それは、第二次世界大戦後の農地解放に始まるいくつもの法規制があるからです。さらに、いくつもの条件を満たしていなければいけません。

想像以上に農地取得の道のりは険しそう……と思われたのではないでしょうか?

確かに一定のハードルはありますが、農業初心者が農地を取得できないというわけではないのです。

農業初心者は農地を取得するためにきちんと「農地法」を理解しておく必要があります。

農地法とは

農地法は農地(耕作目的に供されている土地)に関わる基本的な法律です。農地の売買、貸し借り、さらに耕作目的以外への転用などが規制されています。

つまり、農家ではない人間が農家になるために農地を購入したり借りたりする場合、農地法で定められた条件を満たさなければいけないということ。個人間で農地を売買や貸し借りをすると登記もできないのです。

農地法で定められた条件

農地法では農地を購入したり借りたりするために4つの条件を満たす必要があります。

  1. 農地のすべてを効率的に利用すること
  2. 必要な農作業に常時従事すること
  3. 一定の面積を経営すること
  4. 周辺の農地利用に支障がないこと

①「農地のすべてを効率的に利用すること」は、農業の経営計画がきちんとされていること。

②「必要な農作業に常時従事すること」は原則年間150日以上、農地の取得者が農作業に常時従事すること。

③「一定の面積を経営すること」は農地面積の合計が原則50アール以上であること。※北海道に限り2ヘクタールが条件

④「周辺の農地利用に支障がないこと」は無農薬栽培に取り組んでいる地域で農薬を使用するなどの行為をしないことです。

研修などを受けて市町村やJAのお墨付きをもらった上で、すべての条件を満たすと、市町村役場の農業委員会から農地の売買や貸し借りが許可されます。

農地取得について、より詳細に確認したい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

農具をレンタルして初期費用を抑えることもできる

農具をレンタルして初期費用を抑えることもできる

初期費用を抑えるための選択肢のひとつに、農具をレンタルすることがあげられます。農業で収入が安定するまでは、新品や中古の農具を購入するのではなく、農具をレンタルすることで初期費用が抑えられるかもしれないのです。

そもそも、農業初心者が農業を始めるには、どれくらいの初期費用がかかるのでしょうか?

農業初心者が農業を始めるのに必要とされる初期投資費用は平均300~400万円程度といわれています。初期費用には、農地を購入したり借りたりする費用や、設備に関わる費用、さらに生活費などが含まれています。

実は初期費用のうち5割以上を占めるのが農具にかかる費用なのです。

新品のトラクターは20~40馬力は80万円程度、40~60馬力は220万円程度、60~80馬力は270万円程度、中古のトラクターでも馬力×3~4万円であるため数十万円はくだりません。

農業をしている地域や栽培している農作物によっては、農閑期がないということもありますが、一般的にはだいたい11~3月頃が農閑期です。農閑期=農機を使わない期間があることも踏まえ、必要な時期に必要な期間だけ農具をレンタルするとしたら、新品を購入して数年~数十年使用するよりコストを抑えられることもあるのです。

さらに、農具にはメンテナンスにも保管にも費用がかかります。農閑期には農具のメンテナンスをして過ごすという農家も珍しくありません。農具をレンタルすることで、購入費用以外のコストもかけずにすむのです。

また農機具の購入・レンタルには国や自治体の補助金制度を活用することができます。半分〜3/4の補助がでるため、経営が安定するまでの初期費用や運営コストを抑えるためにも十分に活用していきましょう。

農業で収益を得るためのポイント

農業で収益を得るためのポイント

先程触れたとおり、新規就農では1~2年間は収益化が難しいとされています。

では、どうすれば、なるべく短期間で、そして確実に収益化できるのでしょうか?

農業初心者でも収益を得るための4つのポイントをご紹介します。

  1. 顧客層を定める
  2. 栽培する農作物を検討する
  3. 価格決定権を握れる売り先を見つける
  4. 農業を始める地域を選ぶ

顧客層を定める

マーケティングでは顧客層をしぼることが必要不可欠です。農作物をどんな人に食べてもらいたいのかを決めるということといえばわかりやすいのではないでしょうか。

例えば「保育園児や幼稚園児のこどもがいる母親」で「安心・安全の農作物を食べさせたい」と思っているとしたらどうでしょうか?

複数ある商品から購入するのは、無農薬や低農薬の農作物のはずです。

農作物の特徴(栽培している農作物の種類、無農薬・低農薬の有機野菜など)からどのような顧客が購入するのかを想定すると、自然とどのような人に販売するのかがわかり、最適な販売方法も絞り込むことができるでしょう。

栽培する農作物を検討する

農作物の特徴から顧客層を定めるのとは反対に、あらかじめどのような人が購入するのかを想定して、どのような農作物を栽培するべきなのかを検討してみるのもいいでしょう。

また、農業をする地域、栽培する農作物によってコストも大幅に変動するため、この地域でこの農作物を栽培するのにはどのくらいのコストがかかるのかということを比較して農作物を決めることもできます。

価格決定権を握れる売り先を見つける

農作物の販路開拓も重要です。複数の仲介業者を経由して販売すると、農家の取り分は減ります。また、小売業者を介して販売する場合は、小売業者に価格決定権があるため、農家の思うような価格で販売ができません。

最も収益のある販売方法は、直接消費者に販売することです。

できるだけ仲介業者を挟まないように工夫したり、オンラインショップなどを活用するなど直接消費者に販売することも検討してみるといいでしょう。

農業を始める地域を選ぶ

農作物は地域によって価格が変わります。ブランド野菜に付加価値がつくというのはわかりやすい例ではないでしょうか。

福島県会津地方の南郷トマトはブランドではないトマトより高額で販売されています。つまり、ブランド野菜を栽培・販売するだけで高収益になるということです。

ただしブランド野菜を簡単に栽培できるということではありません。

あくまでブランド野菜は一例ではありますが、農業を始めるときに高い利益率を出せる地域を選ぶのも収益化につながる方法のひとつだといえます。

野菜・果物の包装にはボードン袋を使おう

野菜・果物の包装にはボードン袋を使おう

新規就農の初期費用には、野菜・果物の包装資材も含まれます。特に、農産物を直接販売するのであれば必要不可欠です。

ここでおすすめしたいのがボードン袋という包装資材です。OPP防曇袋ともいわれていますね。

ボードン袋の特徴は以下の3点です。

  1. 透明で中身が見える
  2. 強度があって破れにくい
  3. 両面防曇加工でくもりにくい

生鮮食品は水滴にさらされることで鮮度が落ちてしまいます。両面防曇加工でくもりにくいボードン袋は鮮度を保てるので農作物の販売に最適なのです。

まとめ

農業初心者は農業大学校に通ったり、農業法人に就職したり、市町村やJAの農業研修を受けるなどして、まずは農業について学ぶといいでしょう。

農地法をきちんと理解して農地を取得できたら、いよいよ農家としての始まりです。

農業初心者でもできるだけ収益化するためには、初期費用を抑えるためにレンタル農具を活用したり、収益化のポイントを取り入れてみたりすることをおすすめします。

丹精込めて育てた野菜や果物をおいしいといってもらえることは、きっと収益以上のよろこびのはず。農業初心者で収益化するためにたくさんの苦労があったとしても、やりがいにつながるのではないでしょうか。

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