ビニールハウスなどの高額な農業設備を購入する際には、国や地方自治体が設ける補助金制度を活用することができます。
そこで本記事では、ビニールハウスに使える補助金を詳しく紹介します。補助金の申請方法や注意点などを確認し、スムーズに申請を進めていきましょう。
ビニールハウスに使える補助金一覧
農業用のビニールハウスを購入する際に使える補助金は以下のものがあります。それぞれの募集要項や申請方法などを順に解説します。
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
- 小規模事業者持続化補助金
- 産地生産基盤パワーアップ事業
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、経営発展の取り組みを行う農業経営体を支援するための交付金です。地域の農業を盛り上げることが目的で、地域担い手育成支援タイプと先進的農業経営確立支援タイプの2つがあります。
ほとんどの生産者の方は、「地域担い手育成支援タイプ」の対象となります。
地域担い手育成支援タイプ
地域担い手育成支援タイプの支援金には、融資の補助がメインの事業と、条件が不利な土地での営農を支援する事業の2つがあります。
| 事業名 | 融資主体型補助事業 | 条件不利地域型補助事業 |
|---|---|---|
| 補助対象 | 実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等 | 地域農業の担い手として経営発展の取組を行おうとする農業経営体 |
| 補助上限 | 補助率：3/10以内補助上限額：300万円 | 補助率：1/2以内 |
| 対象経費 | 農業用機械・施設を導入する際の融資残 | 大型のトラクターや穀物乾燥機などの導入 |
先進的農業経営確立支援タイプ
こちらの制度は企業や農業団体向けの制度となります。
| 補助対象 | 高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体 |
|---|---|
| 補助上限 | 補助率：3/10以内補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円 |
| 対象経費 | 農業用機械や施設の導入トラクターの買い替え・ドローンの購入・ビニールハウスの整備等 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が提供している、販路開拓等にかかる経費の一部を補助するための制度です。その名の通り、小規模事業者を支援するための制度で、継続的な事業活動をサポートしています。
補助金の対象経費が多岐に渡ることが特徴で、何らかの形で活用することができます。
| 補助対象 | 常時従業員数が20人以下 ※JAを通じた収入のみを得ている個人農業従事者は対象外 |
|---|---|
| 補助上限 | 50~200万円※応募枠による |
| 対象経費 | 旅費、開発費、資料購入費、広告費用、農業機械の購入費、ウェブサイトやECサイトの立ち上げ費用、設備機器購入費 |
農地生産基盤パワーアップ事業
農地生産基盤パワーアップ事業は、日本国内の農業産地を盛り上げるために農林水産省が主導している補助金事業です。今後拡大が見込まれる海外市場の需要に対して、日本の生産体制を整えていくことを目的としています。
- 新市場獲得対策・・・産地ごとの生産出荷体制の強化・園芸作物の導入支援
- 収益性向上対策・・・計画の実現に必要な農業機械・集出荷設備の導入支援
- 生産基盤強化対策・・・生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備
| 事業名 | 新市場獲得対策 | 収益性向上対策 | 生産基盤強化対策 |
|---|---|---|---|
| 補助対象 | 協働事業計画に位置付けられた拠点事業者 | 協働事業計画に位置付けられた拠点事業者 | 協働事業計画に位置付けられた拠点事業者 |
| 補助上限 | 推進事業：定額または1/2以内（上限5000万円）整備事業：1/2以内（上限20億円） | 原則1/2以内 | 整備事業：1/2基金事業：定額補助 |
| 対象経費 | 生産安定・効率化のための設備投資 | 省エネ機器・内部設備の投資費用 | 高性能な機械・施設の導入 |
事業のメイン対象は企業や農業団体となっていますが、個人経営体も参加可能です。補助を受けられるか確認するためにも、地域の農政局に問い合わせてみることをおすすめします。
引用：農林水産省「農地生産基盤パワーアップ事業」
補助金の申請方法
- 自治体や政府が発行する公募要領を見て、受給条件を満たしているかを確認する
- 指定された様式に沿って申請書を作成する
- 申請書を指定された提出先へ持参、もしくは郵送、あるいは電子申請する
- 書類審査が行われ、交付対象として認められると補助金が支給される
申請書には、事業目的や事業計画、収支予算などを細かく記載する必要があります。また、ビニールハウスの設置前後での変化をレポートとして提出することが求められる場合があるため、注意しておきましょう。
補助金・交付金の注意点
メリットが多く、なるべく活用したい補助金制度ですが、注意しなければならないポイントもあります。以下の3つの注意点を確認しておきましょう。
- 公募期間が短い、あるいは突然打ち切られる
- 審査が厳正で承認されないことも多い
- 補助金は基本的に後払い
公募期間が短い、あるいは突然打ち切られる
公募期間とは、広く一般から募集する期間のこと。補助金は国の予算のもとで行われる制度であるため、抽選や先着といった形で公募を行うことが多いです。
経営継続補助金のように人気の高い補助金は、期間前に前倒しで公募を終了することも多いです。活用できそうな補助金制度を逃さないためにも、新しい情報は常にチェックしておきましょう。
審査が厳正で承認されないことも多い
補助金の原資は税金によって賄われており、予算の範囲も明確に定められています。そのため、審査の条件も厳しく、支給に至らないケースも多いのです。
条件に当てはまっているのか、申請書は様式に沿ったものになっているか、などの項目は申請前に確認しておきましょう。
補助金は基本的に後払い
補助金の審査は厳しく行われるため、一定期間を要します。実際に補助金を申請して支給されるまでにかなりの時間がかかり、補助金の支給されるまで1年かかったというケースも珍しくありません。
補助金の支給が後払いになるということを認識して、計画的に予算を設定することをおすすめします。
まとめ
この記事では、ビニールハウスに使える補助金の制度を紹介しました。一口に補助金といっても、補助率や条件等には大きな違いがあります。自治体ごとに制度が異なる可能性もあるため、地域の窓口に相談してみるのも良いかもしれません。
それぞれの条件や補助内容を確認しながらうまく活用してみてくださいね。
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