【2023年】新規就農者がもらえる補助金一覧！条件や申請方法を解説

農地やトラクターなど、農業を始めるには大きなコストがかかります。新しく農業を始めたいという方は、助成金や補助金など、国の制度をうまく活用するのが効果的です。

そこで本記事では、新規就農者が受けることのできる助成金や補助金をご紹介していきます。

新規就農者に向けた助成金は就農準備資金（準備型）と経営開始資金（経営開始型）、経営発展支援の3つがあります。

それぞれ厳正な審査のもと、補助や融資を受けることができるため、制度そのものや条件について詳しく理解しておく必要があります。

2022年から制度が変更されたりと、知らないと損！な情報が盛りだくさんなので、ぜひ目を通してみてくださいね。

新規就農者向けの助成金・補助金は3種類

新規就農者が受けることのできる助成金は就農準備資金（準備型）と経営開始資金（経営開始型）、経営発展支援の3つがあります。

準備型は就農に向けて研修中の研修生が、農業の準備資金として年間最大150万円を最長2年間受けることができるものです。

経営開始型は就農に成功し農家となった方が、安定して農業を続けていくための資金（年間最大150万円）を最長3年間受けられるというものです。

一方、経営発展支援は就農してから3年以内に設備を購入するための融資（最大1000万円）を無利子で受けられるというものです。この返済資金の3/4は国と地方が毎年肩代わりして返済することになり、残りの1/4を自己負担で返済していくという形になります。

それぞれの詳細について、以下で詳しく解説していきます。

準備型とは、これから農業を始める人の研修や就農後の生活を後押しするための助成金のことを指します。

対象	研修期間中の研修生
支援額	12.5万円/月（150万円/年）×最長2年間
支援率	国100%
主な要件	・就農予定時の年齢が49歳以下独立・自営就農または雇用就農を目指す都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること・常勤の雇用契約を締結していない生活保護、求職者支援など国の他の助成金と重複受給していない・前年の世帯所得が600万円以下
返還対象	・適切な研修を行っていない場合・研修終了後1年以内に49歳以下で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合・親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合・農業法人の共同経営者にならなかった場合又は独立・自営就農しなかった場合・独立・自営就農者又は親元就農者で5年以内に独立・自営就農する者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合

経営開始型とは、就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの間を支援するための助成金のことを指します。

対象	認定新規就農者（前年の世帯所得が原則600万円未満）
支援額	12.5万円/月（150万円/年）×最長3年間
支援率	国100%
主な要件	・就農予定時の年齢が49歳以下・独立・自営就農である生活保護、求職者支援など国の他の助成金と重複受給していない・前年の世帯所得が600万円以下
返還対象	交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合

経営発展支援事業とは、就農後、経営発展のために無利子で融資を受けることができ、その返済資金を国と地方自治体が毎年肩代わりしてくれる制度のことを指します。

返済の割合は1/2が国（日本政策金融公庫）から、1/4が地方自治体から、残りの1/4が本人の自己負担となります。例えば1000万円融資を受けた場合、250万円は自力で返済しなければならないということです。

対象	認定新規就農者（就農から3年以内）
支援額	補助対象事業費上限1,000万円（機械・施設、家畜導入、果樹・茶改植、リース料等が対象）※②経営開始資金の交付対象者は上限500万円まで
支援率	県支援分の2倍を国が支援（国1/2、県1/4、本人1/4）償還スケジュールは10年均等
主な要件	・就農予定時の年齢が49歳以下・独立・自営就農である生活保護、求職者支援など国の他の助成金と重複受給していない・本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること
返還対象	年間150日かつ1200時間以上農作業をしていない

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