農地の確保には購入・賃借という方法がありますが、通常、農業従事者でないサラリーマンなどの個人が購入することはできません。

これは、「農地の購入は農業従事者（農家）によるものでなければいけない」と農地法で定められているためです。

農業用の土地を不動産会社やインターネットを通じて探すことも難しく、農地の確保は最初のハードルだとも言われています。

そこで本記事では、農地を購入する条件や購入の流れについて詳しく解説していきます。

農地を買う条件

ここでは、個人あるいは法人が農地を購入するための条件を解説します。

個人が購入する場合

個人が農地を購入するには、以下の要件を満たし、農業委員会に営農許可をもらう必要があります。

ポイントは農業に従事できるかということであり、これから農家になるんだという方にとっては大きなハードルになります。

①農地の全てを効率的に利用して農業経営をおこなうこと

機械や労働力を適切に利用する営農計画があること。

②取得後の農地面積が50aを超えること

農地取得後の農地面積の合計が、原則50a（北海道は2ha）以上であること。

（この面積は各地域ごとに異なるため、市町村ごとに確認が必要）

③農作業に常時従事すること

農地の取得者本人が、農作業に（年間150日以上）従事すること。

④周辺の農地利用に悪影響を与えないこと

地域の農家の水利調整、無農薬栽培の取り組み等に協力すること。

法人が購入する場合

法人が農地を取得するには、個人が取得するための4つの条件に加えて、農地所有適格法人の要件を満たすことが必要です。

農地所有適格法人とは、農業を主な事業としている農業生産法人のことを指します。

農地を購入する方法

農地の購入する方法は以下の3つがあります。

農地を購入する方法①：不動産会社を仲介する

宅地・建物と同様、不動産業者に農地の仲介をしてもらう方法です。農地を取り扱う不動産業者は少ないですが、地域ごとに取り扱っている業者も存在しています。

農地の地域が決まっている場合は、その地域の不動産業者に相談してみましょう。

農地を購入する方法②：農業委員会に斡旋してもらう

農業委員会に農地を斡旋してもらう方法です。農業委員会は市区町村の役所が窓口となっているため相談がしやすく、新たに農業を始める方にはおすすめです。

農家の資格を得るためのアドバイスをもらったり、営農指導等を受けることもできます。

農地を購入する方法③：農家に直接相談する

農地を売ってくれそうな農家とコンタクトを取り、直接取引する方法です。親戚や知り合いに農家がいる場合には有効な方法ですが、都会等では難しいでしょう。

近年は高齢化で廃業する農家も増えています。子どもたちに相続しようとしても場所が不便で好まれなかったり、税金が大変だと言って手放したい方も多いようです。

そのため、新たに農業を始めるのであれば、ぜひ譲りたいと考える方も多いようです。

まとめ

この記事では、農地を購入する条件や購入の流れについて解説しました。面積の下限や農作業への従事など、満たさなければならない条件はありますが、農業委員会や地域の組合など、農業について相談できる窓口はたくさんあります。

ご自身の不安を解消しながら、就農について検討してみてくださいね。

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